矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
◆３番（大森泰幸君） この点で、２つ目の原発問題については、被害拡大防止を強く要望してはどうかということについては、ここで回答は求めませんが、ダブルスタンダードで、ぜひ住民の中で、矢祭町民も含めてですけれどもオール福島ということで、被害を受けた原発被害の地元で住民が本当に、県民が本当に一つになっていく中で、いろんな意見があってもみんなの心は、意見のその違いがあるからこそ、お互いに気持ちを出し合いながらも
◆３番（大森泰幸君） この点で、２つ目の原発問題については、被害拡大防止を強く要望してはどうかということについては、ここで回答は求めませんが、ダブルスタンダードで、ぜひ住民の中で、矢祭町民も含めてですけれどもオール福島ということで、被害を受けた原発被害の地元で住民が本当に、県民が本当に一つになっていく中で、いろんな意見があってもみんなの心は、意見のその違いがあるからこそ、お互いに気持ちを出し合いながらも
この3,000万というか、これは元年であって、昨年が指定管理料で町から1,800万というようなことで、なかなか今から11年前の東日本大震災から放射能の原発被害というようなことで、非常に観光、そして宿泊、飲食業、全てが打撃があるというようなことで。
福島県は、震災と同時に原発被害に見舞われ、当時は片時も気が休まらない日々が続きました。この未曽有の大災害により犠牲となられました多くの方々に、改めて心から哀悼の意をささげるものであります。
ちょうど今年は震災から10年ということで、東日本大震災、そして福島県の東電の原発被害ということで、11月ですか、城南信用金庫の主催というようなことで東京でシンポジウムがありまして、福島県から４つの市町村が参加しまして、やっぱり防災に対するそういう思いを参加者のほうに伝えてきたわけでございます。 また、請戸小学校の震災遺構ということで、先月11月２日の土曜日見てきました。
質問１としまして、このことは震災後及び令和３年度の30キロメートル圏内の原発被害の被保険者分は、国民健康保険税年税額の全額が減免額となり、国民健康保険特別会計の調定額に含まれていないと解釈していいか伺うものでございます。
福島県は震災と同時に原発被害に見舞われ、当時は片時も気が休まらない日々が続きました。この未曾有の大災害により犠牲となられました多くの皆様方に、改めて心から哀悼の意をささげるものであります。 10年という時が流れ、この間、避難指示区域の縮小や生活環境の整備、福島イノベーション・コースト構想の推進など、復興が着実に進展してきた一方で、いまだ深刻で複雑な課題もたくさん山積みをしております。
まず、１つ目は国が責任ある方針を示し、原発被害者を初め、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、２つ目が風評被害への対応の具体策を示すこと、３つ目が貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることの３点であります。 引き続き、広く国民の理解のもと処理水の取扱いが決定されるよう、国に求めてまいる考えです。 ○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。失礼しました。
福島県は、震災と同時に原発被害に見舞われ、片時も気の休まれない日々が続きました。この未曽有の災害により、犠牲者となられた多くの方々に心から哀悼の意をささげるものであります。
ただ一方で、原発被害に関する件については、まだ完了できない、その途上だというような状況でございます。 そうした中での10年目ということでございますので、まさに１つは、ハード面がこんなふうに復興しているというような状況、加えてソフト面については、そこから復興に今向かうに当たって、例えば継続的にいろいろと相談をいただいたり、いろいろな交流事業をしていただいている方等々がございます。
議員の質問にもあると思うんですが、やっぱりこの方は、12月５日、先週もやっぱり白河で年に１回、これは協賛は白河市と西郷村とか白河商工会、そして主催が法人会から経済懇談会とか白信、あと明るい社会まちづくりという運動で、あとは農協地区、あとは白河地区の経営者協会ということで、櫻井さんは白河じゃ、年に１度必ずこの講演会ということで、今回はいわきの方でも講演会されて、やっぱり前から福島県、大震災のああいう原発被害
（４）の受け取り負担金は、予算額ゼロに対して決算額が432万4,380円でございまして、これは原発被害による減収補填分でございます。事業活動収入（１）から（５）までの計の（Ａ）は４億2,664万3,037円で、予算額に対しまして2,213万6,963円の減となったものでございます。
◎経済部長（植松宏行君） おただしのとおり、本市の海水浴客の入れ込み予想数でございますが、津波被害あるいは原発被害に対するイメージダウンであるとか、さらには子どもたちがこの９年間海に親しむ機会ということから遠ざかっていたという状況ございます。このようなことで、震災前よりもかなり減少するものと想定をしております。
特に福島は、この原発被害ということについては、これは時間がかかると考えざるを得ないんです。したがいまして、そのことも含めて被災10年後以降の対応、つまりイベントに対する協力等については復興庁と十分話し合ってきたのですが、再来年以降について、そのような後継組織をしっかりつくっていただかなくてはならないと思っています。 それと、特産品のお話をなさいましたけれども、特産品は実はあるんです。
また、白河市は、東西白河、東白川と西白河と白河市を含めて、原発被害の助成金が削除されておりました。そんなことを踏まえまして、私たち議員はあの寒い日に２日間、ヨークベニマル前で署名をいただきました。 それをたくさんの署名をいただいた、その署名を持って、市長、村長、町長と、皆さん首長が御苦労なされて、そして助成金の半分をもらうことができました。
福島県は震災と同時に原発被害に見舞われ、当時は東日本全体が予断を許さない事態に、片時も気の休まれない日々が、昨日のことのように甦ってまいります。この未曽有の大災害により犠牲となられた多くのみたまに心より哀悼の意をささげるものであります。
（４）の受け取り負担金は、原発被害除染作業による減収の補填分でございます。この（１）から（４）かっこまでの収入に（５）、雑収入250万7,946円を加えました事業活動収入（Ａ）でございますが、４億2,388万8,311円で、1,634万円余の減となったところでございます。 続きまして、２、事業活動支出でございます。
原発被害が長引いて、市民の方から風評被害につながるのではないかという声は私も地域の自治振の中から聞き及んでいます。しかし、一方で私たちの住んでいる地域の放射線量がどんな状態なのか知りたいという、こういう市民の声があるのも事実です。
◆３番（佐川正一郎君） このＧＡＰは、やっぱり福島県のこういう原発被害の風評払拭には一番の施策だと思いますが、町の本町の行政も生産者の農産物の安心・安全を伝えて、東京オリンピックの食材も福島県を使うということを明記してますから、県産、矢祭産を使うような施策を今後３年間、努力されるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
◎小高区役所長（安部克己君） 先ほど議員から御指摘がございましたように、新聞報道で報道されている中身ということしか、現段階では県にも資料が届いていないということで承知してございませんが、議員御指摘のように村上地区、井田川地区、こちらにつきましては津波被害も受けて、さらに原発被害も受けているということで非常に厳しい環境にあるということでございますので、今後県からこの新制度の資料の把握に努めまして、農家負担
私が求めているのは、１市２町が合併し10周年を迎えていますが、南相馬市の分断を許さず、原発被害に一致団結して取り組む姿であり、国と東電に対し、要求解決に向けた即断を迫るものです。市長としての取り組む姿勢について伺います。 ○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君） 原発事故によりまして生じた同一の被害については、当然同一の賠償がなされるべきであると考えてございます。